■内閣
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防衛大臣政務官
■衆議院
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安全保障委員会
■自民党
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日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会 事務局次長
■自民党 政務調査会
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新型コロナウイルス等感染症対策本部 本部長補佐
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新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム 幹事
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国際協力調査会 事務局次長
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文部科学部会 学校現場のいじめ撲滅プロジェクトチーム 幹事
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科学技術・イノベーション戦略調査委会 医療分野の研究に関する小委員会 事務局長
■自民党 憲法改正実現本部
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「タスク・フォース」委員 兼 講師陣メンバー
まつもと ひさし
松本 尚
1962年6月3日生まれ
日本医科大学特任教授
(元)日本医科大学救急医学 教授
(元)日本医科大学千葉北総病院 救命救急センター長
1987年 金沢大学医学部医学科卒業
第81回医師国家試験合格し、金沢大学医学部第２外科学教室に入局。
1995年 3月まで金沢大学医学部附属病院、黒部市民病院、富山県立中央病院、
国立金沢病院で外科医として勤務。
1995年 日本医科大学付属病院 高度救命救急センター助手
1998年 金沢大学医学部附属病院 救急部・集中治療部講師
2000年 日本医科大学救急医学入局
2004年 日本医科大学救急医学講師
2008年 同 准教授
2014年 同 教授
2017年 Anglia Ruskin University (UK) MBA修了
2021年 第49回 衆議院議員総選挙に当選（千葉県第13区）
2023年 防衛省 防衛大臣政務官就任
1987年 金沢大学第2外科学教室入局
以後10年間にわたり外科医として勤務
2000年 日本医科大学救急医学教室入局
2001年 ドクターヘリ事業の開始
フライトドクターとして立ち上げに係わり
同事業を全国に普及させる
2006年 JICA 緊急国際援助隊医療チーム（〜2017年）
2008年 ドラマ 「コード・ブルー」の医療監修
2009年 NHK「プロフェッショナル仕事の流儀」出演
2011年 東日本大震災にDMAT（災害派遣医療チーム）
として福島県に出動
2014年 日本医科大学教授に昇進
日本医科大学千葉北総病院 救命救急センターを
わが国有数の救急医療施設に育て上げる
2020年 千葉県医師会理事に就任
産経新聞「正論」執筆メンバーに加わる
主な所属学会
日本救急医学会（専門医）、日本外科学会（専門医）
社会的活動
産経新聞「正論」執筆メンバー（令和2年12月～）
千葉県医師会理事（令和2年6月〜令和5年9月）
千葉県医師会顧問（令和5年9月〜）
千葉県災害医療コーディネーター（平成29年10月～令和5年9月）
防衛省メディカルコントロール協議会部外有識者委員（平成31年3月～令和3年6月）
千葉県救急・災害医療審議会委員（平成26年4月～令和3年10月）
千葉県防災会議委員（令和2年9月～令和3年10月）
印旛地域救急業務メディカルコントロール協議会会長
（平成24年4月～令和3年5月）
千葉県交通事故調査委員会有識者委員（平成24年4月～令和3年6月）
ちばアクアラインマラソン実行委員会専門委員会（救護）委員（令和4年5月～）
その他、千葉県指名統括DMAT
専門
救急医学、外傷外科学、災害医学、消化器外科学、経営管理学
9つの展望
―私の実行したい政策―
1
国民の生命と財産を守るため
a
生活を堅固にするための国土、食料、産業・エネルギーの3つの安全保障を確立する、
b
大自然災害や感染症パンデミックに対する国の危機管理態勢を盤石にする、
c
危機に強い国づくりのための憲法改正を成し遂げる。
2
強い経済社会の復活に向けて
a
金融緩和と積極財政政策による安定した経済成長を達成し、税率増無き税収増を得る、その上で、
b
技術立国に向けた科学技術イノベーション（GX、DX、宇宙海洋開発、創薬等）への投資と、
c
充実した社会保障制度の維持を進める。
3
地域産業と子育て･教育の再興のために
a
農業再生のグランドデザインの具体化（生産性向上、事業継承、食料自給率向上）、
b
非常時に負けない商工業創成への支援、
c
長期的視野に立った少子化対策の立案と教育環境の見直し、を進める。
以上、3×3の9つの展望です。ここにあるのは、ただ総花的に並べてあるわけではありません。私たちの生活の基本は「住、食、衣」です。
すなわち、まずは、国民が暮らす領土・領海・領空を守り、災害に強いインフラを整備する（住）。そして、農業の再生によって食料自給率を上げ、どんな状況になっても国民が飢えることのないようにする（食）。最後は、豊かに暮らすための経済と産業、子育てと教育、医療と福祉の基盤を作る（衣）。
ーこの3つを軸にするものです。
「住、食、衣」が揃ってはじめて日本国民が安心して豊かな生活を送ることができる。そんな日本の国づくりを目指そうと思います。
政治を志した私の想い
日本医科大学千葉北総病院に赴任して20余年、わが国の救急医療の発展を目指し、
①ドクターヘリによる救急診療を確立すること
②重症の外傷患者さんの救命率を向上させること
③災害時の医療体制を構築すること
の3つをライフワークとして掲げてきました。
この間、ドクターヘリ事業は全国に普及し、勤務先であった日本医科大学千葉北総病院の救命救急センターは「外傷センター」と呼ばれるほどになりました。また、千葉県の災害時医療体制もその骨格ができあがりました。これらのみならず、災害派遣医療チーム（DMAT）の創設に深くかかわり、その後の新潟県中越沖地震や東日本大震災への出動を経験したことで危機管理についての知見も十分に積んできました。
昨年来、千葉県災害医療コーディネーターとして新型コロナウィルス感染症対策にかかわり、
わが国の医療には改革すべきことが山積していると痛感しました。
救急医として、災害時医療を牽引してきた者としてこの状況を考えるとき、国政を通して非常時にも強靱で復元力のある医療を確立させることで国と地域に貢献したいと考えるに至りました。
医師としての33年間で、医療現場の最前線にいる臨床医、副院長、県行政スタッフ、県医師会理事等、様々な視点で仕事をしてきたことを活かし、わが国の健康危機対応や次世代の医療政策を実行したいと考えています。
政治についての私の考え
政治とは何か？──これは様々な視点で定義することができますが、一般的な言い方をすれば「社会秩序を維持するために施策を作り実行すること」であると思います。前半部分を国政の視点で具体的に言い換えると「領土と主権を守り国民の生活の向上を図るため」となり、その施策の立案と実施を負託されたものが政治家ということになるでしょう。昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大がそれ以前までの社会活動、経済活動はもとより、日本人の道徳的観念さえも脅かしています。この秩序の乱れを最適な状態──すなわち感染症下であっても国民生活が平穏に維持される状態に導くことが政治の役割であると思料します。
ところが、これまでの政府の対策に対して国民はあまり評価をしていません（2月20-21日の産経・FNN調査で「評価しない」が66％）。その理由は、かかる危機的状況下での「説明」が十分でないからだと推測します。複数の担当大臣や政府分科会がバラバラにコメントを出す状況で国民は誰の言うことを聞けばよいのかが分からなくなっています。例えば、対策本部の広報官（医師が望ましいですが）がメディアの批判を丁寧に論破しながら一括して情報発信し、国民の意識を一つにまとめていく、政治にはそのようなリスクコミュニケーションが求められるのです。論語に「民は之に由らしむべし。之れを知らしむべからず。」とあります。これは「人々を従わせることはできても、その理由を人々に理解させるのは難しい」の意ですが、為政者がその政策を確実に行おうとすれば国民への政策意図の説明は不可欠です。医療の世界では患者やその家族への「説明と同意」がこの30年で常識となりました。政治の世界でも同様に、個々の政策に対して、特に非常時においては国民に対して理解しやすく十分に説明を行うことが肝要なのです。前述の政治の定義に立ち返れば、「社会秩序を維持するために施策を作り、説明し、実行すること」となるでしょう。今の政治に欠けているのはこの「説明力」なのです。
加えて、昨年来の新型コロナウイルス感染症における政府、立法府の対応を見る限り、わが国の危機管理に対する臨み方とその体制の脆弱性が明らかとなりました。想定外を作らない想像力、国と地方自治体の役割分担、緊急事態に対する根拠法制などの欠如や不備は、国家の非常時の意思決定プロセスを複雑化し即応性を奪っています。特に国民の健康危機にかかわるこれらの脆弱性は国の生産性を低減させ国力を損なう、まさに「内なる安全保障問題」とも言うべき課題です。政治に求めるものはこれを早急に解決することであり、そのための様々な専門領域における危機管理の知力を結集して議論を始めなければなりません。国民からの負託を受けた政治家のみがこれを主導する権能を持つのであり、医療の専門家としてこの議論を牽引したいと考えています。
片や外政においては、米国は中国との関係において「民主主義と専制主義の戦い」との認識を明確にしています。専制主義が新疆ウイグル、内モンゴル、チベット、香港の人々を抑圧し、西太平洋の覇権を狙っていることは疑いようもありません。地政学的にも日本海を隔てて専制主義勢力と対峙するわが国は自由と民主主義を守る勢力のフロントラインに立っていると自覚しなければならないのです。このような国際情勢の中でわが国がどのように振る舞うべきかを明確にする必要があります。日本国民が平和で安定した生活を続けられるよう、国家観を持って国を取り巻く諸環境を大所高所から俯瞰し、その上で政策を立案、遂行することと、その生活が脅かされる外政的非常時に対して即応できる危機管理能力を持つことの2点が外政における政治、政治家の役割であると思います。
この20年間で千葉県第13選挙区内の救急医療体制は全国でも注目される存在となり、また県全域を対象とする災害時の医療体制構築もほぼ完成しました。北総線と北千葉道路が貫く13区は成田空港と都心を結ぶ人流・物流の重要な「回廊」であると言えます。「回廊」の安定は国益に資するものであることは歴史も証明しています。医療者としての立場からもこの地域の救急・災害時医療を引き続き維持・発展させ、地域に貢献したいと考えています。
「国家の安危は政道の直否にあり」。国や地域を問わず、この言葉こそが政治に求められるものだと思います。
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