松本ひさし公式サイト｜衆議院議員（千葉13区）自民党

― 私の実行したい政策 ―

1 国民の健康と生命を守る

国民生活を守るため医療・食料・経済の安全保障を確立する
自然災害や感染症拡大に対する国の危機管理態勢を盤石にする

　頻発する自然災害や感染爆発（パンデミック）に対してどのように国民の健康と生命を守るのか、国際社会の中でわが国の食料やエネルギー等をどう確保していくのか、他国からの脅威に対して生活の場である領土・領海・領空を如何にして守るのか、これら国民の「医・食・住」を確固たるものにしなければなりません。

　そして、憲法改正を通して「危機に強い日本の国づくり」を目指します。

2 強い日本経済をつくる

積極財政政策による安定した経済成長を達成する
技術立国に向けた科学技術産業への投資を進める

　どんな政策の実行にも費用がかかります。まずは強い日本経済を作り出すことが必要です。

　日本の科学技術の力を宇宙海洋開発や防衛産業に投入し、「需要の拡大→賃金上昇と安定雇用→消費の拡大→税収増→さらなる投資」という景気の好循環を得なければなりません。

　増えた税収を社会保障にもふり向けることで、国民負担を増やすことなく医療･福祉を充実させ、働く世代の負担軽減につなげます。

3 豊かな国土と地方を再興する

首都圏への一極集中から地方への人の移動を促進する
長期的視野に立った少子化対策の立案と教育環境を見直す

　首都圏への人口集中によって地方の経済活動はどんどん縮小しています。 DXや移動革命を最大限に活用した就労や物流環境の変革を促し地方再生を進めることで、古くからあったわが国の豊かな国土と文化・風習を取り戻します。

　同時に20～30年後を見据えた少子化対策を立案し、国と郷土を愛する心を涵養するために教育環境を見直すことで、100年後のわが国の土台を築きます。

取り組みたい政策

政治を志した私の想い

　日本医科大学千葉北総病院に赴任して20余年、わが国の救急医療の発展を目指し、

①ドクターヘリによる救急診療を確立すること

②重症の外傷患者さんの救命率を向上させること

③災害時の医療体制を構築すること

の3つをライフワークとして掲げてきました。

　この間、ドクターヘリ事業は全国に普及し、勤務先であった日本医科大学千葉北総病院の救命救急センターは「外傷センター」と呼ばれるほどになりました。また、千葉県の災害時医療体制もその骨格ができあがりました。これらのみならず、災害派遣医療チーム（DMAT）の創設に深くかかわり、その後の新潟県中越沖地震や東日本大震災への出動を経験したことで危機管理についての知見も十分に積んできました。

　昨年来、千葉県災害医療コーディネーターとして新型コロナウィルス感染症対策にかかわり、

わが国の医療には改革すべきことが山積していると痛感しました。

救急医として、災害時医療を牽引してきた者としてこの状況を考えるとき、国政を通して非常時にも強靱で復元力のある医療を確立させることで国と地域に貢献したいと考えるに至りました。

　医師としての33年間で、医療現場の最前線にいる臨床医、副院長、県行政スタッフ、県医師会理事等、様々な視点で仕事をしてきたことを活かし、わが国の健康危機対応や次世代の医療政策を実行したいと考えています。

政治についての私の考え

　政治とは何か？──これは様々な視点で定義することができますが、一般的な言い方をすれば「社会秩序を維持するために施策を作り実行すること」であると思います。前半部分を国政の視点で具体的に言い換えると「領土と主権を守り国民の生活の向上を図るため」となり、その施策の立案と実施を負託されたものが政治家ということになるでしょう。昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大がそれ以前までの社会活動、経済活動はもとより、日本人の道徳的観念さえも脅かしています。この秩序の乱れを最適な状態──すなわち感染症下であっても国民生活が平穏に維持される状態に導くことが政治の役割であると思料します。　

　ところが、これまでの政府の対策に対して国民はあまり評価をしていません（2月20-21日の産経・FNN調査で「評価しない」が66％）。その理由は、かかる危機的状況下での「説明」が十分でないからだと推測します。複数の担当大臣や政府分科会がバラバラにコメントを出す状況で国民は誰の言うことを聞けばよいのかが分からなくなっています。例えば、対策本部の広報官（医師が望ましいですが）がメディアの批判を丁寧に論破しながら一括して情報発信し、国民の意識を一つにまとめていく、政治にはそのようなリスクコミュニケーションが求められるのです。論語に「民は之に由らしむべし。之れを知らしむべからず。」とあります。これは「人々を従わせることはできても、その理由を人々に理解させるのは難しい」の意ですが、為政者がその政策を確実に行おうとすれば国民への政策意図の説明は不可欠です。医療の世界では患者やその家族への「説明と同意」がこの30年で常識となりました。政治の世界でも同様に、個々の政策に対して、特に非常時においては国民に対して理解しやすく十分に説明を行うことが肝要なのです。前述の政治の定義に立ち返れば、「社会秩序を維持するために施策を作り、説明し、実行すること」となるでしょう。今の政治に欠けているのはこの「説明力」なのです。　

　加えて、昨年来の新型コロナウイルス感染症における政府、立法府の対応を見る限り、わが国の危機管理に対する臨み方とその体制の脆弱性が明らかとなりました。想定外を作らない想像力、国と地方自治体の役割分担、緊急事態に対する根拠法制などの欠如や不備は、国家の非常時の意思決定プロセスを複雑化し即応性を奪っています。特に国民の健康危機にかかわるこれらの脆弱性は国の生産性を低減させ国力を損なう、まさに「内なる安全保障問題」とも言うべき課題です。政治に求めるものはこれを早急に解決することであり、そのための様々な専門領域における危機管理の知力を結集して議論を始めなければなりません。国民からの負託を受けた政治家のみがこれを主導する権能を持つのであり、医療の専門家としてこの議論を牽引したいと考えています。

　　片や外政においては、米国は中国との関係において「民主主義と専制主義の戦い」との認識を明確にしています。専制主義が新疆ウイグル、内モンゴル、チベット、香港の人々を抑圧し、西太平洋の覇権を狙っていることは疑いようもありません。地政学的にも日本海を隔てて専制主義勢力と対峙するわが国は自由と民主主義を守る勢力のフロントラインに立っていると自覚しなければならないのです。このような国際情勢の中でわが国がどのように振る舞うべきかを明確にする必要があります。日本国民が平和で安定した生活を続けられるよう、国家観を持って国を取り巻く諸環境を大所高所から俯瞰し、その上で政策を立案、遂行することと、その生活が脅かされる外政的非常時に対して即応できる危機管理能力を持つことの2点が外政における政治、政治家の役割であると思います。　

　この20年間で千葉県第13選挙区内の救急医療体制は全国でも注目される存在となり、また県全域を対象とする災害時の医療体制構築もほぼ完成しました。北総線と北千葉道路が貫く13区は成田空港と都心を結ぶ人流・物流の重要な「回廊」であると言えます。「回廊」の安定は国益に資するものであることは歴史も証明しています。医療者としての立場からもこの地域の救急・災害時医療を引き続き維持・発展させ、地域に貢献したいと考えています。　

　「国家の安危は政道の直否にあり」。国や地域を問わず、この言葉こそが政治に求められるものだと思います。